物件購入から引渡しまでの流れ｜福岡不動産売買「西鉄の仲介」

「西鉄の仲介」のコンサルタントは全員が宅地建物取引主任者です。
豊富な物件情報の中から、お客様ひとりひとりのライフスタイルに合った最適な不動産をお選びいたします。面倒な手続きにわずらわされることもなく、マイホームを取得することができます。
ご相談は随時無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

住宅や土地についての様々なご質問やご要望、その他、購入資金等のご相談も随時受け付けております。
もちろん、ご相談は無料です。

印紙税	売買契約書・ローン契約書作成の時に必要。（契約書に貼付する印紙代です。）
固定資産税等の日割額	決済日より日割計算による買主負担となります。
管理費・修繕積立金の日割額	決済日より日割計算による買主負担となります。
登記費用	所有者を明確にするため法務局に登記します。その際、固定資産評価額に応じた税金を納めます。登記は司法書士に依頼するのが一般的なので、手数料（司法書士への報酬）が発生します。
仲介手数料	不動産業者への媒介報酬。
不動産取得税	売買・贈与で不動産を取得したとき、都道府県が課税します。
融資手数料	金融機関から融資を受ける場合に必要。
ローン保証料	融資を受ける時に、以前は保証人を立てることが条件でしたが、今では保証人の代わりに、保証会社などが引き受けてくれます。保証料は借入金額と保証期間によって異なります。
火災保険料	万が一の火災に備えるもの。
地震保険料	地震による火災は火災保険が適用されない為、これをカバー。
団体信用保険料	住宅ローン契約者が死亡したり高度障害に陥った場合に残額を保険でカバーします。

新聞・雑誌やインターネット等を活用して、ご希望に沿った物件を探します。「西鉄の仲介」に直接ご相談の場合、当社コンサルタントが豊富な最新情報データの中からご要望に合わせた物件をご紹介いたします。気に入った物件が見つかったら実際に現地へご案内いたしますので、物件や周辺環境をいろいろチェックしてみましょう。マンションなどの内観を見学したい場合は事前にご相談ください。

物件の現地見学等の結果、特定の物件を気に入り購入を検討する場合は、宅地建物取引業者を通じて、購入希望の条件を売主様に対し書面にて通知します。当社コンサルタントが、価格やその他条件について相手側（売主様）と折衝を行います。

「重要事項説明」とは売買契約の締結に先立って、物件にかかわる重要な事項を説明するものです。「重要事項説明」を受けた後、「売買契約」が交わされます。売主様・買主様の双方が署名捺印し、買主様が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約書を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになる非常に大事な契約ですので、ご不明な点は必ず当社コンサルタントにご相談、ご確認ください。

買主様において、ローン等の融資をご利用の場合は、契約締結後すみやかにローンの申込手続きを行っていただく必要があります。申込に当っては、各種の書類を手配・添付し、詳細な記載を要するローン申込書を金融機関にご提出いただきます。

住宅ローンは、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられます。
どちらを利用するかは、利用者の資格条件や取得する物件によって決まります。

公的融資: 公的融資には『住宅金融支援機構の融資（フラット35）』や『財形住宅融資』等があります。公的融資のうち、利用しやすいのは機構融資で、財形融資は勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。
民間融資: 民間融資は銀行や生命保険会社、信販会社等が独自の規定に基いて住宅ローンの融資を行なうものです。金利や返済期間等の融資条件は各金融機関によって様々です。
住宅ローンのお申し込みに必要なもの: ●住民税決定通知書　●収入証明書（または所得証明書）　●実印と印鑑証明　●重要事項説明書
●不動産売買契約書の写し　●融資の申込書類一式（融資機関ごとに異なります）　●印紙代　など
※これ以外にも必要になる場合があります。詳しくはお問い合せください。
※ 住宅ローン控除とは: 住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして居住の用に供した場合において、一定の要件を満たした場合、その居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。詳しくはお問い合せください。