「西鉄の仲介」のコンサルタントは全員が宅地建物取引主任者です。
お客様の大切な財産だから、慎重に丁寧に対応させていただきます。経験豊富なコンサルタントが、査定も売却も的確にスピーディーに行います。

| 印紙税 | 売買契約書作成の時に必要。(契約書に貼付する印紙代です。) |
|---|---|
| 固定資産税等の日割額 | 決済日の前日迄が売主負担となります。 |
| 管理費・修繕積立金の日割額 | 決済日の前日迄が売主負担となります。 |
| 登記費用 | ローンの抵当権抹消登記や住所変更等の表示変更登記。また司法書士への報酬などがこれに含まれます。 |
| 仲介手数料 | 不動産業者への媒介報酬。
|
| 譲渡税(所得税・住民税) | 売却時に譲渡益が出た場合に課税されます。ただし、ご自宅などの場合は特別控除が受けられる場合もあります。 |
| 引越し費用 | 引越しの際にかかる費用です。 |

当社が保有する豊富な成約事例データとお客さまの物件を比較した結果と、実際に当社専任コンサルタントが現地で行った査定の結果をまとめ、実際の正式な売出し価格を決定いたします。

不動産を売却することが決まったら、媒介契約を交わします。媒介契約とは「西鉄の仲介」とお客さまとの間で売却における依頼契約を行う事をさしています。 契約の内容をご確認、ご納得いただいたうえで媒介契約を締結します。
媒介契約とは、売却・購入を正式に不動産会社へ依頼する契約のことです。媒介契約の種類には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
- 専属専任媒介契約
- 1社だけに限定して依頼し、お客さま自ら売買の相手を見つけることはできません。また、不動産会社は媒介契約締結日の翌日から5営業日以内に指定流通機構へご売却物件の情報を登録し、1週間に一回以上文書により売却活動の内容や状況を依頼主に報告する義務が生じます。
- 専任媒介契約
- 1社だけに限定して依頼するもので、他の不動産会社には依頼できませんが、お客さま自ら売買の相手を見つけることはできます。不動産会社は媒介契約締結日の翌日から7営業日以内に指定流通機構へご売却物件の情報を登録し、2週間に一回以上文書により売却活動の内容や状況を依頼主に報告する義務が生じます。
- 一般媒介契約
- 複数の不動産会社に重ねて依頼することができます。依頼された不動産会社は、売買活動に対して特別な義務を負いません。お客さま自ら売買の相手を見つけることもできます。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 契約の仕組み | 他の業者に依頼する事はできない | 他の業者に依頼する事はできない | 他の業者にも依頼する事ができる |
| 自己発見取引不可(※) | 自己発見取引可(※) | 自己発見取引可(※) | |
| 契約期間 | 3ヵ月以内 | 3ヵ月以内 | 3ヵ月以内 |
| 物件登録 | 契約締結日の翌日から5営業日以内に指定流通機構への登録を行わなければならない | 契約締結日の翌日から7営業日以内に指定流通機構への登録を行わなければならない | 指定流通機構へ登録することの有無を約定する |
| 登録済証 | 登録済証を遅滞なく交付しなければならない | 登録済証を遅滞なく交付しなければならない | - |
| 業務報告 | 依頼主に対し1週間に1回以上文書による報告を行わなければならない | 依頼主に対し2週間に1回以上文書による報告を行わなければならない | - |

依頼をお受けした不動産について、さまざまな媒体や方法で広告を実施します。
広告費は無料です。
●新聞掲載 ●雑誌等掲載 ●チラシ ●オープンハウス ●店頭掲示
●看板 ●インターネット(ホームページ・各種サイト掲載) ●各種フリーペーパー掲載
●ダイレクトメール

購入検討客から購入希望の提示があれば、ご依頼主である売主様と連絡をとりつつ、価格やその他条件について相手側と折衝を行います。

不動産の購入希望者が見つかったら、購入希望者様と当社スタッフとの間で諸条件の調整を行い、売買契約を締結します。
「不動産売買契約書」に売主様・買主様の双方が署名捺印し、売主様が手付金(おおむね売買金額の10%)を受領し契約が成立します。

売主様は残金決済の日までに、買主様へ引渡せる状態にしておきます。 引越しの手配、住宅ローンなどの抵当権がついている場合は、抵当権抹消の準備が必要ですので、スケジュールを上手に調整しなくてはなりません。 引越しの際は西鉄グループ、安心・スピーディの西鉄運輸引越サービスをご紹介いたしますので、ご相談ください。

買主様から売主様へ残代金のお支払いと同時に不動産の引渡しを行い、売買契約が完了します。買主様と売主様双方で引渡す物件の状態が契約時と変わっていないかを決済前に確認しましょう。ここでしっかりと確認する事で後々のトラブルを未然に防ぐ事ができます。


















