購入相談から引渡しまでの流れ
不動産購入の流れは大きく
12ステップ。
人生で一番大きな買い物とも言われる不動産。誰もが不動産購入について、わからないことや不安なこともたくさんあると思います。
そんな時こそ、お近くの「西鉄の仲介」にお問い合せください。宅地建物取引士の資格を持つ専任スタッフが、お客様一人ひとりのライフスタイルの変化やご要望に合わせてしっかりとサポートいたします。
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STEP
購入のご相談
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STEP
資金計画・
諸費用 -
STEP
物件のご紹介・
見学のポイント -
STEP
購入申込み・
住宅ローン
事前審査 -
STEP
重要事項の
説明 -
STEP
売買契約の
締結 -
STEP
住宅ローンの
申込み -
STEP
住宅ローンの
契約 -
STEP
リフォーム・
火災保険 -
STEP
現地確認
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STEP
決済・引渡し
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STEP
入居・確定申告
購入のご相談
STEP01
不動産は大きなお買い物であり、お客様の大切な資産となります。
お住み替えを成功させるために、ご希望やご条件を整理しておくと、イメージも明確になり購入計画もスムーズです。
- ご希望・条件のまとめ方
- 購入動機について ／ 住環境・エリアについて ／ どんな住まいを購入したいのか ／ ご予算について ／ 条件の優先順位について など
資金計画・
諸費用
STEP02
資金計画（想定予算）
不動産購入には、物件価格以外にも購入する際の登記費用や仲介手数料などの諸費用がかかります。諸費用も含めすべてまかなえる住宅ローンもありますが、全額を借り入れると当然毎月の返済額が大きくなります。今後の安定した生活のためにも、無理のない資金計画を立てましょう。
購入時の諸費用
不動産購入にかかる費用は、物件価格とその約7～10％の諸費用をプラスした金額が必要です。お客様のご希望や収入に応じて、「資金計画表」を作成します。まずは、お気軽に専任スタッフにご相談ください。
| 売買価格によって異なります。 | |
| 印紙代・事務手数料・保証料・団体信用生命保険等 | |
(所有権移転、抵当権設定等) |
登録免許税※・司法書士報酬等 ※行政庁が定める評価額やローン利用時の借入金額等により決定されます。 |
| 売主様が支払済み、または支払い予定のものを日割精算します。 | |
| 加入期間、地震保険の有無、家財保険の有無等によって異なります。 | |
| （売買価格の3％+6万円）+消費税 ※売買価格が400万円を超える場合 |
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| 荷物の量や引越しの距離によって異なります。 | |
| 行政庁が定める評価額により決定されます。 |
物件のご紹介・
見学のポイント
STEP03
お客様のご希望条件に合う物件のご紹介はもちろん、
インターネットやスマートフォン、メール配信サービスなど
お客様ご自身で物件を探すための様々な機能をご提供いたします。
地元の情報に強い
専任スタッフからの物件紹介
福岡県下14店舗のネットワークや不動産会社間のレインズ・ふれんずを活用して、最新の物件情報から地域の生活情報まで、タイムリーかつスピーディにご提供します。
インターネットによる物件紹介
インターネットから多彩な物件情報をお届けしています。間取りの写真だけでなく、暮らし心地のポイントや担当者のコメントなど、わかりやすい情報を掲載しています。
その他にも様々な方法で物件をご紹介します！
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電話
概要、立地や特徴をタイムリーにお知らせします。新規情報や優良な情報をスピーディにご紹介させていただきます。
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メール
販売図面や資料をメールに添付してお送りいたします。ご都合が良い時間に確認いただけることがメリットです。
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訪問
図面や資料をご自宅にお届けします。直接内容をご説明させていただき、その場でご質問いただけます。
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その他
ご要望に応じて、条件に近い物件の図面・資料などを郵送・FAXでご紹介することも可能です。
ご見学について
魅力を感じる物件が見つかったら、お気軽に専任スタッフまでご連絡ください。実際に現地へご案内いたします。また、ご見学の際には、物件周辺の環境・公共施設・生活関連施設などについてもご説明いたします。
ご見学のポイント
ご見学の際には、下記のポイントをチェックしましょう！また、可能な限り、実際に自分の目で見て確認しましょう。
※横にスクロールできます。
| 物件について | 環境について | |
| チェックポイント |
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|---|---|---|
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建物状況調査（インスペクション）について
資格を有した建物調査の専門家が、建物の基礎・外壁等に生じているひび割れ・雨漏り等の劣化・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものです。
※ただし、建物状況調査の実施にあたっては、売主様の承諾が必要となります。専任スタッフにご相談ください。
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Q新しい家の購入を考えているけど、何から手をつけていいかわからない。
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Aまずは、お近くの西鉄の仲介で住宅や土地についての様々なご質問や予算のことなど、なんでもご相談ください。宅地建物取引士の資格を持つ専任スタッフが、わかりやすく丁寧にお答えします。ご相談はもちろん無料です。
購入申込み・住宅ローン事前審査
STEP04
購入したい物件が決まったら、「不動産購入申込書」を記入して、売主様に「買いたい」という
意思表示をします。ご契約までにお客様の不安が解消されるよう、専任スタッフがお手伝いします。
- 購入の意思表示
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不動産購入申込書（購入条件）
※横にスクロールできます。
購入価格 売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。 融資の利用予定 融資利用の有無と予定金額を記入します。 支払条件 手付金 売買契約締結時に支払います。売買価格の5～10％程度が目安です。（内金 手付金の金額や引渡しまでの期間によって設定される場合があります。） 残代金 売買価格 －（手付金+内金）です。 スケジュール 契約日 一般的に購入申込みから1週間程度で設定されます。 決済日 残代金のお支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。 引渡日 原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合などは1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。 その他の条件 - 土地の実測精算の有無、その他にも付随する条件がある場合に記載します。
- 国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は調査会社を斡旋します。
契約条件の調整
「不動産購入申込書」に記載されている内容をもとに、契約条件を調整します。
- 売主様にすべての条件を
ご承諾いただいた場合 - 条件通り売買契約を
締結していただきます。 - 売主様からの何らかの条件が
掲示された場合 - ただちに売主様のご条件をお伝えします。再度ご検討いただき、売主様に回答をお戻しします。
※過度な条件提示は売主様との交渉が不調に終わり、購入できない可能性があります。
当社専任スタッフとよくご相談ください。※不動産購入申込書の有効期限は、申込みから原則2週間程度です。
- 資金計画の再提案
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購入不動産に合わせた資金計画を再度ご提案します。
不動産の特徴によって、住宅ローンの種類や諸費用が変わります。※購入不動産の面積・築年数などによって、税制上の優遇措置・住宅ローン控除などが受けられない場合があります。
- 媒介契約の締結
- 当社に仲介のご依頼をいただく旨の契約です。居住用不動産の購入にあたっては、建物状況調査の説明および買主様がご希望の際には調査業者を斡旋します。
- 住宅ローン事前審査
- 安心してご契約に臨むために、住宅ローンの事前審査を申込みします。西鉄の仲介では買主様が住宅ローンをご利用の場合、ご希望の条件による融資が可能かどうか、売買契約締結前に確認することをおすすめしています。
- 売買契約締結の準備
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不動産共有者のご確認
- ご本人以外からの資金提供・援助がある
- ご本人以外が住宅ローンを申込み
上記2項目の内いずれか1つにでも該当する場合
購入名義人を共有名義にしなければならない場合があります。一般的には出資割合に応じて所有権持分を決めます。詳細は専任スタッフにご相談ください。また、顧問税理士・顧問弁護士による無料相談（要予約）もご案内可能です。
代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの
- 委任状（買主様の自署と実印での捺印）
- 買主様（委任者）の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 代理人の印鑑
- 代理人の本人確認書類
- その他
※ご本人には事前に専任スタッフによる売買の意思確認が必要となります。
重要事項の説明
STEP05
宅地建物取引士が契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を説明することが義務付けられています。
重要事項説明書とは、売買契約と締結するか否かの判断をするために必要な情報が記載された重要な書面です。
宅地建物取引士が買主様に対して、「重要事項説明書」を説明し交付することが義務付けされています。
重要事項の説明時（売買契約締結前）に必要なもの
- 書類等
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- 印鑑（住宅ローンの申込みをする場合、 実印が必要）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど顔写真付きでご本人と確認できるもの）
- 金銭等
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- 手付金（売買価格の5～10％程度が必要）
- 印紙代
- その他
重要事項説明書の読み合わせ
売買契約の締結に先立ち、取引不動産に関わる重要な内容を、買主様に対して宅地建物取引士である専任スタッフが説明し、「重要事項説明書」を交付します。しっかりと内容をご確認いただき、ご不明な点やご不安な点があればご質問ください。
- 内容
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- 対象不動産の権利関係
- 法令上の制限
- マンションの管理状況
- 契約解除に関する事項
- 「建物状況調査」実施の有無および内容 等
売買契約の
締結
STEP06
売買契約は、買主様・売主様の双方がご理解、ご納得のうえ締結されます。
少し難しい内容ですが、専任スタッフができるだけわかりやすくご説明します。
- 売買契約書の読み合せ
- 重要事項の説明の後に「不動産売買契約書」、「物件状況等報告書」「設備表」の読み合わせを行います。契約内容・諸条件や不動産の現況、設備の有無および故障・不具合の有無をご確認ください。
- 署名・捺印・手付金の
お支払い - 売買契約締結の際、手付金は買主様から売主様に授受されるものであり、売買価格の5～10%程度が目安です。一般的には現金または振込みにてお支払いいただき、売買代金の一部に充当されます。
また、万が一やむを得ない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、一定の期日までは、買主様が申し出た場合は買主様の手付金放棄、売主様が申し出た場合は売主様の手付金倍返しによって契約を解除することができます。
住宅ローンの
申込み
STEP07
住宅ローンの申込みは、早めに済ませましょう。
金融機関や住宅ローンの種類によってそれぞれ特徴がありますので、お客様のご希望に沿った返済計画が立てられるよう、専任スタッフがサポートします。住宅ローンの申込みは、融資承認取得期日を確認のうえ、早めに済ませましょう。
住宅ローン申込み時に必要なもの
- ローン申込書
- 所得証明書（源泉徴収票）または納税証明書
- 健康保険証
- 住民票（家族全員記載のもの）
- 不動産売買契約書（原本の提示と写しの提出）
- 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 実印（共有の場合各々）
- その他
住宅ローンの種類
| ①提携住宅ローン ②一般の住宅ローン （都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行など） |
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| 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン | |
| 買主様自身の勤務先から受けられる融資 |
金利の種類
| 金利は、一般的には市場の金利に連動して半年に一度は金利が見直されるローン。返済額は借入から5年間は一定となり、6年目以降からの返済額（5年間ごと）で調整されます。 | |
| 借入金利が完済するまで変わらない全期間固定金利型ローン。 | |
| 借入当初から一定期間を固定金利。設定した固定金利期間が終了した時点で、再度固定金利期間を選択するローン。（変動金利型も選択可能） ※金融機関によりローン商品の内容は異なります。 |
元利均等返済と元金均等返済について
- 毎月返済額は一定元利均等返済
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毎回の返済額が同じになるように組まれ、当初の返済金に含まれる借入元金は少なく、利息がほとんどを占めています。返済が進むにしたがい元金部分が増え、利息部分が減っていきます。
- 元金残高に応じて利息が減少元金均等返済
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借入元金の返済額が同じに。利息の多くかかる当初の毎回返済額は多くなりますが、返済が進むにつれて、毎回返済額が減少していきます。
住宅ローンの
契約
STEP08
住宅ローンが承認されたら、金銭消費貸借契約を締結します。
申込みいただいたローン内容が承認されると、金融機関より融資承認の通知があります。その後、金融機関に出向いて細かな借り入れ条件を決定した上で、金銭消費貸借契約を締結します。
※「不動産売買契約書」に定められた融資承認期日前までに通知をもらうようにご注意ください。
住宅ローン手続きの流れ
- 住宅ローンの事前審査
- 金融機関に住宅ローンの相談をして、事前審査の申込みをします。審査には通常１週間程度を要します。
- 売買契約の締結
- 住宅ローンの事前承認後、不動産売買契約を締結します。
- 住宅ローンの申込み
- 金融機関へ住宅ローンの申込書と必要書類を提示します。
- 本審査・融資承認
- 金融機関の保証会社が本審査を行い、正式に承認がおります。審査には通常２週間程度を要します。
- 住宅ローンの契約
- 金融機関と金銭消費貸借契約を行い、細かな借入れ条件を決定します。
- 住宅ローンの実行・
抵当権設定 - 住宅ローンの実行後、売主様に残代金をお支払いします。同時に、購入した物件に金融機関を債権者とする抵当権を設定します。
火災保険の提案
住宅ローンの実行前に、金融機関から火災保険のお申込みの確認を求められることがあります。西鉄の仲介では、買主様のご要望に沿った「火災保険」プランのお見積りを作成します。
リフォーム・
火災保険
STEP09
リフォーム
リフォーム工事に着手できるのは、一般的には物件の引渡しを受けてからです。購入後のリフォーム工事に着手するまでの期間をできるだけ短くするためには物件選びと並行して、リフォーム工事の準備を進めておく必要があります。西鉄の仲介では、当社リフォーム担当または提携リフォーム会社をご紹介します。また、リフォームプランとお見積書を作成し、資金計画に反映させることもできます。
火災保険の手続き
火災や災害と言った万が一の状況に備えて、お客様の大切な財産を守るためにまさかの事態に心強いのが火災保険です。買主様は、当社からご提案された「火災保険」プランを比較・検討されて、申込みされることをおすすめします。
※西鉄不動産は損害保険代理店であり、損害保険契約の締結を代理します。
引渡し前の
現地確認
STEP10
「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か、引渡し前に現地で最終確認をします。
売買契約の締結時に、買主様と売主様双方で交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か、引渡し前に現地で最終確認をします。売買契約時と状況が変わってないか、再確認することで、トラブル防止となります。
※なお、経年変化および通常使用による摩擦・損耗・性能低下などは免責されます。
現地での最終確認
- 物件状況等報告書の記載内容 （雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項など）
- 設備表の記載内容（設備の有無、故障・不具合の有無を確認）
- 隣地との境界標の確認（土地・一戸建て）
決済と引渡し
STEP11
決済および残代金のお支払いの流れ
残代金決済の場所は、買主様が住宅ローンを借りる銀行で行う場合がほとんどです。買主様、売主様、西鉄の仲介専任スタッフ、金融機関担当者、司法書士などの関係者が集まり、登記申請（売主様の抵当権抹消、売主様から買主様への所有権移転、買主様の抵当権設定）の手続き、買主様のローン実行、残代金のお支払いを同時に行うのが一般的です。
その後、関係書類と物件の鍵を受け取り、引渡しが完了します。
- 登記申請の手続き
- 司法書士に所有権移転登記と抵当権設定（住宅ローン利用の場合）に必要となる書類を渡し、司法書士が書類確認を行います。
- 残代金のお支払い
（ローンの実行） - 買主様から売主様への売買代金の残代金をお支払いします。また買主様が負担することになる費用（引渡完了日以降の固定資産税・管理費等）を精算します。
- 諸費用のお支払い
- 司法書士の登記費用および仲介手数料などの諸費用をお支払いします。
- 関係書類・鍵の受取
- 売主様から引き継ぐべき書類（管理規約・取扱説明書など）と対象物件建物の鍵を受け取ります。その後、「引渡確認証」に署名・捺印します。
決済時に用意するもの
- 書類等
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- 印鑑（実印または契約時に 使用したもの）
- 住民票
- 銀行印・通帳
- 本人確認書類（運転免許証等）
- その他
- 諸費用
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- 固定資産税・都市計画税の精算金
- 管理費・修繕積立金の精算金（マンションの場合）
- 登記費用（登録免許税・司法書士報酬等）
- ローン諸費用（印紙代・事務手数料・保証料等）
- 火災保険料
- 仲介手数料
引越しに必要な各種手続き
残代金のお支払を済ませ物件の引渡しを受けたら、いよいよ引越しです。
スムーズな新居への引越しを実現するために、事前にしっかり計画を立てて、各種移転手続きを行いましょう。
用意するもの
※横にスクロールできます。
| 主な手続き | 引越し前にすること | 引越し後にすること | 届出先 |
|---|---|---|---|
| 住民票の移動届 | 転出日の前に役所へ転出届を出して転出証明書をもらう。 ●印鑑、本人確認書類など |
新住所を所轄する役所に転出証明書を提出する。転居後14日以内に出す規定があるので注意。同一市区町村内の引越しであれば「転居届」を出すだけで可。 ●印鑑、転出証明書など | 市区町村役所など |
| 印鑑登録の変更 | 役所に転出届を出すと自動的に消去されるので、いままでの印鑑登録カードは返却する。 | 新住所を所轄する役所で再登録する。 ●登録する印鑑、本人確認書類など |
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| 転校届（公立小・中の場合） |
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転入市区町村で「転入届」と「転入学通知書」を受け取り転校先の学校に転入学通知書、在学証明書、教科書受給証明書を提出する。 ●住民票、在学証明書、教科書受給証明書など |
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| 電話の移転 | 電話会社に電話をして新旧の住所、氏名、引越しの年月日、移設希望日を申し出る。 | 工事の内容にもよるが新設費用がかかる場合がある。 | 電話会社 |
| 郵便の移転届 | 郵便局にある所定のはがきに転居先を書いてポストに投函する。1年間は無料で転送される。 | 転入先の届け出は基本的には不要。 | 郵便局 |
| 電気・ガス・水道の移転 | 管轄の局や営業所に連絡すると転出当日にメーターの封印をしてもらえる。 | 転入先の局や営業所に連絡をして転入当日に使用できるようにしてもらう。ガスの開栓は立会が必要。 | 電力会社 ガス会社 水道局 |
| 運転免許証の 住所変更 |
転出時の届け出は不要。 | 新住所管轄の警察署に移転の旨を届け出る。 ●住民票、印鑑など |
警察署 |
| 自動車の移転 | 転出時の届け出は不要。 | 転居先の所轄警察署で車庫証明を受け取り、登録変更申請書、住民票、車検証を添え、新住所所轄の車検場へ車ごと持ち込んで新しいプレート交付を受ける。 ●印鑑 |
陸運局 |
入居・確定申告
STEP12
税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合など、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。詳しくは、お近くの税務署または税理士へお問い合わせください。
確定申告
※横にスクロールできます。
| 主な特例 | 申告時期 | 申告先 | 申告方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 |
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不動産購入の翌年2月16日～3月15日※ | 住民票登録の住所を管轄とする税務署 |
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| 贈与税 |
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贈与のあった 翌年2月1日～3月15日※ |
※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、翌年の1月から申告可能です。
不動産取得税
売買・贈与・増築等で不動産を取得した場合に課税される地方税です。不動産取得税の納税方法は、取得後6ヶ月～1年くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」にて納付します。尚、軽減措置の申請や納税については、各県税事務所にお問い合わせください。