不動産売却の流れは大きく9ステップ。

不動産(お住まい)を売ることになったら、何から始めればいい?
ほとんどのお客様は売るのが初めてで、戸惑うことも多いはず。
でも大丈夫。「西鉄の仲介」の専任スタッフは、全員が国家資格である「宅地建物取引士」です。経験豊富な不動産のプロが、査定も売却も的確に行い、お客様一人ひとりのご事情やご要望に合わせてしっかりとサポートいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

  • STEP

    売却のご相談

  • STEP

    価格査定

  • STEP

    媒介契約の
    締結

  • STEP

    売却・
    広告活動

  • STEP

    購入希望者の
    ご案内

  • STEP

    売買契約の締結

  • STEP

    引渡し準備・
    物件の最終確認

  • STEP

    決済・物件の
    引渡し

  • STEP

    確定申告

売却のご相談

STEP01

ご相談は無料です。

まずは地元福岡に実績のある西鉄の仲介にご相談ください。
宅地建物取引士の資格を持つ専任スタッフが、お客様の売却ニーズを伺い、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

ご相談時にご用意いただくとスムーズです。(※必須書類ではありません。)

・権利証または登記識別情報通知書 ・建物図面 ・建築確認通知書 ・土地測量図
・固定資産税・都市計画税納税通知書 ・マンション購入時のパンフレット、管理規約等

Q相談したら必ず売却依頼しないといけないの?
Aいいえ、ご相談だけでも承っております!ご要望を詳しく伺い、お客様にとって最適な売却方法をご提案いたします。その結果、西鉄の仲介へのご依頼が難しい場合はお断りいただいても構いません。

価格査定

STEP02

まずは不動産の価値を調べましょう。

不動産を売却するためには、「いくらで売れるのか?」を調べることから始めましょう。西鉄の仲介は、最新の市場動向や豊富な成約事例をもとに、専任スタッフがお客様の不動産(お住まい)をしっかりとチェック。建物の状態だけではなく、駅やお店からの距離・周辺環境など様々なチェック項目を確認し、適正な査定価格を算定します。ご希望があれば、専任スタッフが「不動産調査報告書」を作成し、ご説明いたします。

査定の
種類
机上査定
地図や近隣事例、公示地価などを参考に算定する簡易的な査定方法。
訪問査定
実際に専任スタッフが現地に伺い、物件を確認して算定する精度の高い査定。
査定方法
取引事例比較法※対象:居住用不動産(マンションや一戸建)、土地など
  • 取引事例の収集
  • 取引事例の
    絞り込み
  • 査定不動産
    との比較
  • 査定価格の試算
収益還元法※対象:賃貸収益不動産、店舗・事務所など
  • 周辺賃貸
    相場の確認 
  • 年間予想
    純利益の試算
  • 回収可能
    期間の試算
  • 査定価格の試算
Q売出価格はどのように決めるの?
A査定価格をもとに、お客様のご事情に合わせた売却プランをご提案し、最終的にはお客様にご判断していただきます。当社の専任スタッフが作成した「不動産調査報告書」(査定報告書)などもご確認ください。

媒介契約の
締結

STEP03

媒介契約って何?

正式に不動産の売却をご依頼いただく場合、宅地建物取引業法に基づき、媒介契約の締結が必要となります。媒介契約を交わすことで、当社が売却活動をスタートできるようになります。当社の役務内容やお客様に遵守していただく事項などによって、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類に分けられます。

媒介契約の種類

※横にスクロールできます。

売主様の義務 不動産会社の義務
複数不動産会社との媒介契約 お客様自ら発見した相手との取引 指定流通機構への登録義務 業務処理状況の報告義務
専属専任媒介契約 × × 5営業日以内 1週間に1回以上
専任媒介契約 × 7営業日以内 2週間に1回以上
一般媒介契約 なし なし
ポイント 専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約で売却を依頼した場合、依頼した不動産会社以外に重ねて売却を依頼することができません。 専属専任媒介契約で売却を依頼した場合、お客様自らが相手方を発見した場合であってもその相手方とは直接取引することはできません。 専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約で売却を依頼した場合、依頼を受けた不動産会社は、売物件情報をレインズへ登録する義務があります。 専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約で売却を依頼した場合、依頼を受けた不動産会社は、依頼者に業務処理状況について文書等で報告する義務があります。
不動産 知識

指定流通機構(レインズ)

指定流通機構(レインズ)とは、全国の不動産会社間で不動産情報を交換することができる国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。
宅地建物取引業法によって、レインズへの情報登録や登録証明書の発行・交付が義務づけられています。 お客様の物件情報は、レインズに登録されることによって、他の不動産会社へ広く閲覧され、よりスピーディーに買主を見つけ、円滑に取引を進めることができます。

建物状況調査(インスペクション)

建物状況調査とは、中古住宅の基礎・構造・外壁などに生じている劣化・不具合の状況を国土交通省に認定されたプロの検査員が、目視・計測によって調査するものです。
中古住宅の売却を西鉄の仲介にご依頼いただく際には、専任スタッフが建物状況調査(インスペクション)の内容について、売主様にご説明するとともに、建物状況調査を希望される方には調査業者の斡旋をいたします。

Q共有名義の場合は特別な手続きが必要なの?
Aいいえ、媒介契約の締結時に共有者全員がお立合いいただければ、特別な手続きは必要ありません。ただし他の共有者や代理人に委任する場合、委任状やご本人の実印・印鑑証明書が必要です。

安心してお取引きしていただける多彩なサポートがございます。

専任・専属専任媒介契約していただいた売主様には、売却活動からお引渡し後も安心して
お取引きしていただける様々なサポートをご準備しております。

売却・広告活動

STEP04

迅速・強力な広告活動で売却を徹底サポートします。

福岡県下14店舗のネットワークと販売力で、売主様の売却活動を全力でバックアップいたします。

売却活動1

各媒体での広告掲載

西鉄の仲介の豊富なノウハウをもとに、購入希望者からの反響が見込める地域に新聞掲載・折込チラシ・ポスティングなどで素早く広告を展開します。購入をご希望のお客様への紹介・店頭掲示や看板設置など、またダイレクトメールやインターネットでも幅広く広告活動を行い、住宅情報サイトでは全国に向けて情報を発信しています。

売却活動2

オープンハウス(現地内覧会)

購入希望者が気軽に見学いただく販売活動です。売主様のご都合にあわせて、開催のご相談をさせていただきます。特定の内覧日を決め、数日前からホームページやチラシ等で告知をし、当日の一定時間帯に来訪した希望者に自由に物件を見てもらって、商談をすすめる売却方法です。

売却活動3

イベント・キャンペーン

西鉄の仲介では、季節に合わせたイベントやキャンペーンを行い、不動産の購入をお考えの方に幅広くアプローチをしています。先着・限定プレゼントや様々なサービスを提供し、当社で取り扱う物件の魅力を強力にアピールします。

Q広告活動をするとお金がかかるの?
Aいいえ、西鉄の仲介が行う広告はすべて無料です。ご安心ください。また、ご近所の方に知られたくない方には、近隣のチラシ広告などは行わず、当社で購入をご希望のお客様の中から最適な方をフォローする個別対応を取ることも可能です。

購入希望者の
ご案内

STEP05

早期売却を実現するには、ご案内にもコツがあります。

購入希望者からの見学のご希望があった場合、実際にお住まいを見ていただける機会を設定します。売主様が暮らしながらのご案内になることが多く、特別なことは必要ありませんが、ご案内にも早期売却につながるコツがあります。

早期売却につながるコツとは?

明るい印象にみせるために!
  • カーテンやブラインドは開けておく
  • 玄関・トイレなどすべての部屋の明かりをつける
  • バルコニーに洗濯物やごみ袋を置かない
  • 窓際に物を置かないようにする
ご近所の情報は喜ばれます
  • 近隣にどんな方が住まわれているのか(両隣・上下階)
  • 近隣の施設やスーパー、学校、病院など
  • 自分が住んでいて「便利だな」と思ったポイント
室内をスッキリきれいに!
  • 玄関の靴は片付けて清掃する
  • 押入・クローゼットは整理しておく
  • 和室はふすまを開けて開放的にしておく
  • キッチンは天板・コンロなどをきれいにし、整理しておく
  • お部屋全体を簡単に清掃しておく
不動産 知識
Q家が傷んでいるんだけど、リフォームした方がいいの?
A一般的にリフォームの必要はありません。購入後、買主様がお好みでリフォームされることが多いようです。ただし、リフォームを行い第一印象をよくすることで、早期売却につながる場合もあります。詳しくは専任スタッフにご相談ください。

売買契約の
締結

STEP06

購入希望者が見つかったら、いよいよ契約です。

専任スタッフは購入希望のお客様から購入申込みがあった際に、金額だけではなく取引の安全性などをプロの立場からご説明し、契約条件等の調整を行います。

売買契約の流れ

諸条件の調整
専任スタッフは、金額だけではなく取引の安全性などをプロの立場からご説明し、契約条件等の調整を行います。
重要事項の説明
売主様と買主様との間で合意に至ったら、売主様は物件の状況や設備について、「物件状況等報告書」と「設備表」を記入していただき、買主様に告知していただきます。また、宅地建物取引士である専任スタッフが重要事項の説明をし、「重要事項説明書」を交付します。
売買契約の締結
重要事項の内容を十分にご理解していただけたら、「不動産売買契約書」の読み合わせを行い、すべての書類に署名捺印していただきます。買主様より手付金(売買金額の5~10%程度)を受け取ったら売買契約の成立です。

売買契約の締結時に必要なもの

書類
  • 登記済証または登記識別情報通知書
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 実印
  • 固定資産税、都市計画税納税通知書 等
諸費用
  • 印紙代
Q売却代金はいつ全額もらえるの?
A売買契約の時に売買金額の5~10%程度を買主様より手付金として受け取り、残代金は物件の引渡しの時に一括して受領します。

引渡し準備・
物件の最終確認

STEP07

売買契約が無事に終わったら、売主様は引渡しの準備を始めましょう。

残代金決済の前日までに、物件は買主様へ引渡しできる状態にしておきましょう。住宅ローンなどの抵当権(銀行などからお金を借りた時に家や土地にかける担保権)がある場合は、抹消する準備が必要です。必ず事前に借入先の金融機関へ問い合わせましょう。

物件の最終確認を行います。

残代金決済の前日までに、物件は買主様へ引渡しできる状態にしておきましょう。売主様の引越し準備と同時進行で、売買契約時に買主様へ告知いただいた「物件状況等報告書」「設備表」の内容と違っていないか?壊れているところはないか?など、売主様と買主様の双方でお引渡し前に物件の最終確認を行います。

物件チェック項目の例

  • 雨漏りやシロアリなどの被害はないか?
  • 設備の故障・不具合は相違ないか?
  • 「設備の有無」は記載通りか?
  • 隣地境界標はしっかり確認できるか?
  • 給排水管の故障はないか?
Q住宅ローンの返済は完了したけど、登記簿に抵当権が残ったまま。どうすればいい?
Aローンを完済されたのであれば、抵当権は効力を失っています。ただ、登記簿上は抵当権の当事者から申請がなければ抹消されません。西鉄の仲介の専任スタッ フが売主様のご協力をいただき、司法書士に依頼いたしますのでご安心ください。

西鉄運輸の引越しサービスが便利です!

「安心・安全」をモットーに全国でご利用可能な西鉄の引越しサービスは、
きめ細やかなサービスで快適な引越しをサポートします。

西鉄運輸株式会社

決済
(残代金の受領)
・物件の引渡し

STEP08

登記申請の手続き、残代金の受領、固定資産税等の精算、物件の引渡しをしましょう。

決済及び物件の引渡し当日は、「登記申請の手続き」を行い、「残代金の受領・固定資産税等の精算」をして「物件と鍵の引渡し」となります。

残代金決済の流れ

決済の場所は、買主様が住宅ローンを借りる銀行で行うことが一般的です。売主様、買主様、西鉄の仲介の専任スタッフ、金融機関担当者、司法書士などの関係者が集まり、残代金の受領や登記申請手続き(売主様の抵当権抹消、売主様から買主様への所有権移転、買主様の抵当権設定)などを行います。

登記申請
所有権移転登記等の申請手続きを行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
残代金の受領・
固定資産税等精算
買主様から売主様に売買代金の残代金を支払います。また、買主様が負担する費用(引渡日以降の固定資産税や管理費など)を精算します。
諸費用のお支払い
残代金決済が終了しましたら、司法書士への登記費用や仲介手数料などの諸費用をお支払いいただきます。
関係書類や鍵の引渡し
建築確認通知書・管理規約・取扱説明書などの引継ぐべき書類と物件の鍵を買主様へ引渡します。その後「引渡確認証」にご署名・ご捺印をいただきます。

決済時に必要な書類

書類
  • 登記済証または登記識別情報通知書
  • 印鑑証明(3ヶ月以内のもの)
  • 実印
  • 銀行印、通帳
  • 固定資産税、都市計画税納税通知書
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 建築確認通知書、管理規約、取扱説明書等
  • 売却物件の鍵
  • その他
諸費用
  • 登記費用(住所移転、抵当権抹消がある場合)
  • 仲介手数料
  • その他(測量費、建物解体費、不用品処分費等)

確定申告

STEP09

不動産を売却したら確定申告をしましょう。

不動産売却により売却益が出た場合、税務署への確定申告を行い、譲渡所得に応じた税金(所得税、住民税)を納める必要があります。また、居住用財産の譲渡にかかわる様々な特例の適用あるいは譲渡損が発生した場合の控除についても、確定申告が必要になります。詳しくはお近くの税務署または税理士へお問い合わせください。

Q家を売却したら、いつ確定申告するの?
A不動産売却した翌年の2月16日~3月15日と決められており、転居先の住所を管轄する税務署に申告してください。