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不安はここで解消。
不動産のよくある
ご質問にお答えします!

不動産の売却・購入は、誰もが初めてで、
わからないことや不安がいっぱいですよね。
よくいただくご質問についてまとめました。
このほか、気になること、
お悩みなどございましたら、
いつでもお気軽にお問い合わせください。

売却編

査定について

査定金額はどのように決まりますか?
一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、物件の状態や周辺環境など様々なチェック項目で確認し、適正な査定価格を算定いたします。
売却を決めないと価格査定はしてもらえませんか?
売却が決まっていなくても、ご相談だけでも査定を承っております。
査定した価格を参考にしてご売却のご決定をすることもできますので、お気軽にご相談ください。
売出価格はどのように決めるのですか?
査定価格をもとに、お客様のご事情に合わせた売却プランをご提案し、最終的にはお客様にご判断いただきます。当社専任スタッフが作成した「不動産調査報告書」(査定報告書)などもご確認ください。
売却するときには必要な諸費用はどんなものがありますか?
下記のような諸費用が必要となります。
[売買契約の締結時]
・印紙代
売買契約書に貼付
[決済・引渡し]
・登記費用
ローンの抵当権の抹消登記や住所変更などの表示変更登記、司法書士への報酬などが含まれます。
・引越し費用
・仲介手数料
・その他(測量費・建物解体費・不用品処分費用等)
[引渡し後(確定申告)]
・譲渡所得税(所得税・住民税)
売却の時に譲渡益が発生した場合に課税されます。ご自宅を売却した場合は、特別控除が受けられる場合もありますので、確定申告が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
仲介手数料はどのぐらい払えばよいのですか?
不動産取引の際の仲介手数料は下記のように定められています。
(売主様および買主様の仲介手数料を表示しています。)
売買価格
(税抜)
媒介報酬の上限額
(速算式)
売主様 買主様
200万円以下 18万円 本体価額の5%
200万円超
400万円以下
18万円 本体価額の4% + 2万
400万円超 本体価額の3% + 6万円
※仲介手数料には別途消費税がかかります。

売却活動について

媒介契約にはどんな種類がありますか?
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類に分けられます。
【一般媒介契約】
複数の業者に重ねて媒介を依頼できる制度です。
依頼者が自分で買主を探した場合は、その相手方と契約することが認められます。
【専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、依頼者が自分で買主を探した場合は、その相手方と契約することが認められます。
専任媒介の依頼を受けた業者は、7営業日以内にレインズシステムへ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く探索することが義務付けられています。
さらに、業務の処理状況を2週間に1回以上、依頼者に文書またはメールで報告する義務があります。
【専属専任媒介契約】
専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られ、自分で買主を発見した場合でも直接取引することはできません。
依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5営業日以内にレインズシステムに登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く探索することが義務付けられています。
さらに、業務の処理状況を1週間に1回以上、依頼者に文書またはメールで報告する義務があります。
住みながら売却することはできますか?
可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。
ご購入希望者からの見学のご希望があった場合は、事前にご連絡のうえでお住まいのご案内になりますので、ご協力をお願いいたします。
売却活動ってどのようなことを行うのですか?
売却の依頼をお受けした不動産について、さまざまな媒体や方法で広く売却情報を発信します。購入希望者からの反響が見込める地域に新聞掲載・折込チラシ・ポスティングなどで素早く広告を展開します。購入をご希望のお客様への紹介・店頭掲示や看板など、またダイレクトメールやインターネットでも幅広く広告活動を行い、住宅情報サイトでは全国に向けて情報を発信しています。また、オープンハウス(現地内覧会)や季節に合わせたイベントやキャンペーンを行い、不動産の購入をお考えの方に幅広くアプローチをしています。
内装に手を入れていません。リフォームは必要ですか?
一般的にリフォームの必要はありません。購入後、買主様がお好みでリフォームされることが多いようです。ただし、リフォームを行い印象を良くすることで、早期売却に繋がる場合もありますので、専任スタッフにご相談ください。
折込チラシや住宅情報サイトへの掲載など、広告の実費は誰が負担するのですか?
西鉄の仲介が行う広告はすべて無料です。ご安心ください。
近所に知られたくないのですが広告なしで売却可能ですか?
ご近所の方に知られたくない方は、近隣のチラシ広告などは行わず、当社で購入をご希望登録のお客様の中から最適な方をフォローする個別な対応を取ることも可能です。専任スタッフにご相談ください。
どうしても一定期間内に売却したいが、何か良い方法はありますか?
当社では一定期間売却活動を行い、期間内にご売却ができなかった場合には、事前にお約束した買取保証価格で当社が買い取らさせていただく「買取保証サービス」を用意しております。詳しくは専任スタッフにご相談ください。

買主様の見学について

ご購入希望の方はいつ、どのように見学に来られるのですか?
見学の日時をあらかじめご連絡させていただきます。
突然お伺いすることはありませんのでご安心ください。
また、オープンハウス(現地内覧会)を実施して、決められた日時に自由にご見学していただく売却活動もあります。
ご購入希望の方が見学に来られたら何をすれば良いでしょうか?
特別なことは必要ありませんが、ご案内にも早期売却に繋がるコツがあります。次のポイントをぜひご参考にしてください。

①明るい印象にみせるために!
□カーテンやブラインドは開けておく
□玄関・トイレなどすべての部屋の明かりをつける
□バルコニーに洗濯物やごみ袋を置かない。
□窓際に物を置かないようにする

②室内をスッキリきれいに!
□玄関の靴は片付けて清掃する
□押入・クローゼットは整理しておく
□和室はふすまを開けて開放的にしておく
□キッチンは天板・コンロなどをきれいに整理しておく
□お部屋全体を簡単に清掃しておく

③ご近所の情報(質問)にお答えいただければ幸いです。
□近隣にどんな方が住まわれているのか(両隣・上下階)
□近隣の施設やスーパー、学校、病院など
□自分が住んでいて「便利だな」と思ったポイント

売却時の手続きについて

売却するために必要な手続きは?
国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、媒介(売出)価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、お客様と当社との間で締結していただきます。また、売主様が知っているご売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について、「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認や、本人確認手続きを取らさせていただきます。
夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?
いいえ、媒介契約の締結時に共有者全員がお立合いいただければ、特別な手続きは必要ありません。
代理人でも手続きできますか?
他の共有者や代理人が手続きの場合、委任状やご本人の実印・印鑑証明書が必要です。

契約について

重要事項説明ってどんなものですか?
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。宅地建物取引士の資格を持った専任スタッフが、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でしっかりとご説明いたします。
不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか?
購入希望者から「不動産購入申込書」を受け取り、売買価格や引渡し時期、その他諸条件を話し合います。売主様と買主様との間で合意に至ったら、売主様は物件の状況や設備について、「物件状況等報告書」と「設備表」を記入していただき、買主様に告知していただきます。また、宅地建物取引士である専任スタッフが重要事項の説明をし、「重要事項説明書」を交付します。重要事項の内容を十分にご理解していただいたら、「不動産売買契約書」の読み合わせを行い、すべての書類に署名捺印していただきます。
買主様より手付金(売買金額の5~10%程度)を受け取ったら売買契約の成立です。

住み替えについて

住み替えはどうやってすれば良いですか?
お住まいの買い替えは、①売却を先行する②購入を先行する、のどちらを選択するかによって、スケジュールやポイントが大きく変わります。メリット・デメリットを理解した上で、お住み替えプランを検討するために、西鉄の仲介ではお客様の状況を判断の上、最適な買い替えの方法とプランをご提案し、お客様のご要望に沿った住み替えができるようにお手伝いいたします。
売却先行と購入先行、どちらが良いでしょうか?
どちらの場合にもメリット・デメリットがございます。
売却を先行する場合、売却金額が決まると購入資金に充てられる金額が確定するので、資金計画が立てやすくなります。ただし、先に売却が出来たとしても、購入したい希望物件がなかなか見つからずに購入物件が決まるまでの間、仮住まいが必要になるといった場合があります。
一方、購入を先行する場合、購入したい物件が先に決まっているため、仮住まい等の無駄な費用の発生がなくなるので引越しもスムーズです。ただし、ご自宅の売却目途が立たないと住宅ローンを二重に払わないといけない場合も想定されます。
いずれにしても、お住み替えプランとスケジュール調整が重要になります。
売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?
売却した年の翌年に確定申告を行い、譲渡所得に応じた税金(所得税・住民税)を納める必要があります。
また、居住用財産の譲渡にかかわる様々な特例の適用、あるいは譲渡損が発生した場合の控除についても、税務署への申告が必要になります。
詳しくはお近くの税務署または税理士へお問い合わせください。

購入編

マイホーム探しについて

マイホームはどうやって探せば良いですか?
現在はインターネット発達等により、不動産の情報は比較的入手しやすくなりました。一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に買い手がついてしまうものもあります。おすすめは自分で探すのと並行して、信頼できる不動産営業担当者に物件探しを依頼することです。多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からアドバイスも受けられます。
購入したい物件が見つかったらどうすれば良いですか?
まずは、西鉄の仲介 専任スタッフにご連絡ください。
資金計画等を確認の上、購入申込みの手続きをいたします。
実際の購入の流れについては、「URUBAIサポートブック⁼購入の流れ」をご参照ください。

現地見学について

現地見学では何をチェックすれば良いですか?
物件や周辺の環境などをチェックします。
また、専任スタッフが公共施設、生活関連施設などについてもご説明いたします。
ご見学のポイントについては、「URUBAIサポートブック⁼物件のご紹介、ご見学のポイント」をご参照ください。
中古住宅の場合、内装リフォームは誰がするのですか?
リフォームには個人の好みが強く反映されることなどの理由により、基本的には不動産の引渡しを受けた後に買主様の負担で行うことが多いようです。
一般の売主様がリフォーム工事をすることは非常に稀なケースです。なかには、不動産業者が売主様になっている場合や、一般の売主様が現在住んでいない場合はリフォーム済みのものもあります。
中古住宅の場合、室内のエアコンや照明器具はそのまま置いていってもらえるのですか?
原則、新築時や分譲時に建物に付帯していたもの以外は売主側で取り外します。
したがって、埋め込み式のエアコンや造り付けの照明器具以外はお使いになれません。
ただ、売主様が好意で置いていかれることもありますので、専任スタッフに確認してください。
品目等については契約時に作成する「設備表」および「物件状況等報告書」で最終確認いただくことになります。

資金計画について

購入するために必要な諸経費にはどんなものがありますか?
下記のような諸費用が必要となります。
[売買契約の締結]
・手付金 売買価格の5~10%程度
・印紙代 売買契約書に貼付
(・内金 契約内容によって必要になります)
[住宅ローンの契約]
・印紙代 金銭消費貸借契約書に貼付
[決済・引渡し]
・残代金 売買価格から手付金等を差し引いた金額
・融資関係費用 印紙代を除く諸費用(※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます)
・登記関係費用 登記免許税や司法書士報酬
・固定資産税等清算金、管理費等清算金
売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで清算します
・火災保険料 ローンの実行時に必要になります
・仲介手数料 決済時に支払います
[引渡し後]
・引越し費用
・リフォーム費用
・不動産取得税
頭金はどれくらい用意したら良いの?
一般的には物件価格の2割が理想と言われていますが、100%住宅ローンをご利用のお客様もいらっしゃいますので、特に決まりがあるわけではありません。
何より借入総額や毎月の返済額と収入のバランスが重要になりますので、専任スタッフまたは各金融機関にご相談ください。
価格等の条件調整は可能なのでしょうか?
買主様にもさまざまな条件(価格、引渡時期等)があるように、売主様にもさまざまな事情(単純売却、買換、相続等)があり、一定額以下では売却出来ないケースもあります。
価格のかわりに、引渡条件や付帯設備などでの調整もあります。
気に入った物件が見つかりましたら、専任スタッフにご相談ください。
買主様と売主様の条件調整をできる限りさせていただきます。
住まいを購入すると、いくら税金がかかるのでしょうか?
住宅の床面積などの条件により税率や控除額が異なります。
購入したときに一度だけかかる税金が「不動産所得税」です。
中古住宅では築年数により控除があるため、税額が軽減される場合があります。
購入後に毎年かかる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」です。

不動産取得税=課税標準(固定資産税評価額)× 税率(標準税率4%)
※ただし、特例により2024年(令和6年)3月31日まで標準税率が土地及び住宅3%、
宅地の課税標準が2分の1に軽減されています。
固定資産税 =課税標準(固定資産税評価額)× 税率(標準税率1.4%)
都市計画税 =課税標準(固定資産税評価額)× 税率(制限税率0.3%)

住宅ローンについて

住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないですか?
社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、専任スタッフが窓口となりご相談させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
住宅ローンにはどんな種類がありますか?また、融資を受ける条件は?
住宅ローンは、銀行ローン等の「民間住宅融資」の他に「公的住宅融資」「勤務先の社内融資」等があります。
公的融資には『住宅金融支援機構の融資(フラット35)』や『財形住宅融資』等があります。
民間融資は銀行や生命保険会社、信販会社等が独自の規定に基いて住宅ローンの融資を行なうものです。金利や返済期間等の融資条件は各金融機関によって様々です。
最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できるのでしょうか?
勤続年数3年を審査条件としている金融機関もありますが、職種が変わっていない等の理由の場合は、転職後1年位でも利用が可能になる場合もあります。
また、1年未満であっても利用が可能になる場合もありますので、何なりと専任スタッフにご相談ください。

契約について

重要事項説明ってなんですか?
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。宅地建物取引士の資格を持った専任スタッフが、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でしっかりとご説明いたします。
不動産売買契約ではどのような手続きを行いますか?
西鉄の仲介では、不動産流通経営協会(FRK)会員各社が使用する「FRK標準売買契約書」を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。 また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

住み替えについて

住み替えはどのように進めれば良いですか?
住み替えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お住み替えプランを検討する事が重要です。納得のいく売却・購入をするためにも西鉄の仲介にご相談ください。お客様の状況を判断のうえ、最適なお住み替えスケジュールをご提案いたします。

その他

徒歩5分ってどのくらいの距離ですか?
駅からの徒歩分数は、「徒歩1分=80m」の基準をもとに計算されています。(端数は切上)
そのため、徒歩5分は320mから400mの間の距離となります。
土地や中古住宅の広告などで、よく公簿面積や実測面積という表記を見かけますが、どのように違うのですか?
公簿面積は登記簿に記載された面積で、書類上では「地積」という項目に当たります。実際の面積と異なる場合があります。
実測面積はその名の通り、実際に測量をした面積であり、測量士などの資格者による実測図を作成した正確な面積です。
(実測面積と公簿面積に相違がある場合、それを修正し、登記簿に反映させるために、地積公正登記をする場合があります)
マンションの専有面積とは、どの範囲をいうのですか?
専有面積に含まれる場所としては、リビングや寝室などの居住スペースをはじめ、キッチンやトイレ、浴室などの水回り、玄関やクローゼット、押入れなどが該当します。
専有面積に含まれない代表的なものにはバルコニー・ロフト、玄関ポーチ、床下収納などがあります。
1坪ってどのくらいの広さですか?
1坪は畳2枚分、広さは約3.3㎡です。
購入後に賃貸住宅から転出する場合、賃貸借契約の解約の申し出はいつ頃すれば良いですか?
引渡しを受けた後に行なうのが最も確実ですが、余分な賃料が発生してしまいます。
かといって、売買契約直後に解約予告をしてしまうと、万が一住宅ローンが承認されなかった等の事情で、契約解除となった場合には住む家がなくなってしまいます。
少なくともローンの承認が下りて、手付解除期日が過ぎ、売主様の買換え先の解除条項などが全てクリアされた後で解約の申し出をされることをおすすめします。
どこの会社が建てた家かわかるのでしょうか?
売主様に直接確認して、新築当初の資料を調べます。
また、資料がない場合でも、地域の情報網があるので、当時の施工会社が判明する場合もあります。
両親から資金援助を受ける場合、税務相談などにも乗ってもらえるの?
制度の説明など、一般的な内容については専任スタッフでもお答えすることが可能です。
個別ケースの詳細なご相談は、お近くの税務署または税理士などにご確認されることをおすすめします。